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【政治】国債44兆円を「上限」 政府の予算基本方針

 政府が15日にも取りまとめる2010年度予算編成の基本方針案が14日、明らかになった。焦点の国債発行額に関し、麻生前政権が09年度に第1次補正予算を含め発行を決めた44兆円を「市場関係者の間でも一つの目安となっている水準」と指摘し、10年度については「これを上限として、そこからできる限り縮減を図る」と明記した。

 財政規律を重視する姿勢を強調した形だが、大幅な税収減が予想される中、実現は難航しそうだ。今後の検討で表現が変わる可能性もある。

 首相は11日、記者団に「一円でも超えてはいけないという議論ではない」と表明。景気や雇用対策のため結果として44兆円を突破するのは容認せざるを得ないとの姿勢を示している。

 基本方針では同時に、10年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定する方針を明示。「財政健全化への道筋を示す」と強調した。

 47NEWS(共同通信)

約束事は破るためにある(キリッ
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No title

.




【 景気回復という青い鳥 】




国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう?

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか?


2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。



政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。


ただ、
膨張する国債を押え込む為に、
10年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。



景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆円にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債・借換債の為に
税収の3倍を大きく上回る、
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。



政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。


今、政治が逃げたら、国が壊れる…。 



.

Re: No title

民主党政権は消費税増税を止めるという触れ込みで今回の衆議院選に勝利しました。
他のマニフェストが実行不可能な事態である現状、消費税増税まで反故にしたら本当の八方塞でしょう。
そのため今回、少なくとも任期4年までは消費税増税に口を噤むことになりそうです。
しかし税収が激減している今、増税は止む負えません。
消費税が封じられている以上他の各種税金の負担が重くなるのは必然でしょう。
それを理解して今回の民主党政権に一票を投じた方々には今一度自らの意見が正しかったのかを検討すべきでしょう。

No title

【消費税論議から逃げてはいけない】




今、日本は、発展途上国との
価格競争に巻き込まれている。

途上国は、製品に上乗せされてる
人件費や社会保障費、税金などのコストが、
日本と比べて圧倒的に低い。

日本企業も、国内生産に拘らず、海外生産に転換し、
外国製品を『 ブランド』という看板で隠して
売る方が利口だろう。

デフレ雄と言われる企業は、
このビジネスモデルをベースとして
利益を上げているケースが多いのかもしれない…。


当然の企業活動だが、これでは、
国内生産で循環していた資本・雇用・設備投資が、
丸々、国内から抜け出てしまう。

そう考えれば、国内産業空洞化が加速し、
雇用や所得減が進んでいる事も頷ける。


この構造を変えない限り、
財政出動一辺倒による政策だけでは、
短期的に景気浮揚しても、国の赤字が膨らむだけで、
デフレから脱する事は出来ない。

穴の開いたバケツに
水を注ぎ込むようなものだ。



政府は、対ドルで100円程度まで円安に誘導し、
少しでもコスト格差を縮め、消費税を中心とした
税体系へ移行に取組む必要が有る。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を転換するべきだ。


5年以上、半期ごとの消費税増税が可能なら、
駆込み需要により資本流動性が高まり、
デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

一定の金額を毎年定額給付金として再分配すれば、
低所得者への負担も軽減出来る。





.
プロフィール

ゐぬのひと

Author:ゐぬのひと
本が無駄に好きな哺乳類。
東方好きでガノタで似非鍵っ子で現在進行形で厨二病を患っています。
齢二歳


※このブログは本来の趣旨を見失っています。
それでも良いという方はどうぞリンクをしてやってください。
つまりリンクフリーです。

追記:本ブログではスパム対策として“http”を弾いています。
コメントなどつける方はhを抜かしてコメントして下さい。お手数おかけします。

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