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【ぽっぽ】ママから小遣いでは…“経済オンチ”鳩山、今度は責任転嫁

 経済に強いとみられていた鳩山政権が期待外れの状態になり、波紋を広げている。景気が再び失速する二番底が現実味を帯びるなか、「二番底の回避に自信が持てない」(政府関係者)でいる鳩山政権で、日銀やドバイショックに責任を転嫁する言動が目立っているのだ。ただでなくとも迷走気味の政権がこんな状態では「鳩山不況」はますます現実味を帯びていきそうだ

 「ドバイショックで第2の金融不安が起きるかもしれない」-。内閣府の古川元久副大臣は民放番組で、ドバイ発の信用不安などを理由にマニフェスト(政権公約)見直しの必要性に言及。ドバイショックのほか、「非常に厳しい財政」や「急激な景気の落ち込み」も公約見直しの理由に挙げた

 しかし、マニフェストで“大風呂敷”を広げた時点で、不況による税収の大幅な落ち込みは予想できていたはず。


 急激な景気の落ち込みについても矛盾がある。政府はデフレを宣言した11月の月例経済報告で、景気の総合判断を4カ月連続で据え置き、「景気は持ち直してきている」との判断を維持しているからだ。

 さらにドバイショックについても、「日本経済への影響を今、判断するのは時期尚早」(内閣府幹部)というのが大方の見方だ。

 政治家個人の感覚に基づく発言ならまだしも、古川氏は政府の公式な景気判断を行う担当副大臣であり、誤解を招く発言はいただけない。

 そもそも政府のデフレ宣言自体も唐突で、「政府の景気判断が政治的な意図に左右されている」(生保系エコノミスト)とみられている。

 内閣府はデフレ宣言の根拠として、(1)消費者物価指数が前月比で6カ月連続で下落(2)7~9月期の名目GDP(国内総生産)伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回った(3)大幅な需要不足が続き、物価の下押し圧力となっている-の3点を挙げた。

 が、日本経済は10年以上にわたり構造的なデフレにあり、店頭のジーンズ価格や給与明細を見ればデフレ状況は明らか。政府のデフレ宣言はタイミング的に遅かったともいえる。

 政府が不可思議なタイミングでデフレを宣言した背景は、「財政出動の口実をつくる狙いもあったようだが、日銀の追加策を引き出す思惑の方が強かったようだ」(永田町関係者)という。

 ある霞が関関係者は、追加的な金融緩和に当初消極的だった日銀が政府の求めに応じた背景について、「自民党政権時代のように日銀を擁護してくれるような実力政治家が民主党にはいないことがある」と解説する。

 政府は日銀の追加緩和策を「かなりの効果が期待できる」(菅直人副総理兼経済財政担当相)と評価しているが、景気や市場動向次第では再び日銀頼みの姿勢を強める可能性もある。

 菅氏は11月27日の記者会見で「補正予算の効果が短期的に必ず出るというところまでは、自信はない」と本音をちらり。経済財政政策の司令塔がこんな状況では「いくら日銀が対策を講じても、市場の不安は解消されない」(野党筋)だろう。


 景気の判断に政権の意図が入るのはどこの国でも同じ。しかし、それが行き過ぎると、経済財政運営に狂いが生じる恐れもある。正確な景気判断や経済見通しに基づかない経済財政運営を、市場は評価しない。

 ZAKZAK

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東方好きでガノタで似非鍵っ子で現在進行形で厨二病を患っています。
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