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【汚沢】「マニフェスト実現を」与党議員40人が小沢氏に要望

 民主党の川内博史衆院国土交通委員長ら衆院議員有志約40人は1日、国会内で小沢一郎幹事長に対し、平成22年度予算案の編成で、増税なしに衆院選マニフェスト(政権公約)の項目を最大限盛り込み、麻生政権並みの予算規模を実現するよう求める要望書を提出した。政府が進める歳出削減の動きに対し、民主党内から組織的な反発が表面化したのは初めて。

 要望したのは、川内氏のほか筒井信隆農水委員長、近藤昭一総務委員長や衆院各委員会の理事、委員ら。

 要望書は「政治主導とはマニフェストを実現すること」と強調。マニフェスト実現の方法を「小沢幹事長が参加する政府と党の首脳会議で決定してほしい」と、小沢氏に影響力行使を求めている。

 具体的には、子ども手当▽高校授業料無料化▽農家戸別所得補償制度▽ガソリン税などの暫定税率の廃止▽高速道路無料化-などを「可能な限り来年度予算に盛り込む」ことを求めた。

 予算編成をめぐっては、菅直人副総理や財務省が、厳しい財政事情を理由に、高速道路無料化や農家の戸別所得補償制度などマニフェスト重点政策関連予算の圧縮に動いており、これに反発している。

 民主党議員はこれまで、政策決定の政府一元化方針のもと、政策をめぐる発言を抑えられてきたが、今回は、政府への不満がまとまった形で表面化した。「マニフェストを無視するのは国民への裏切り。来夏の参院選を戦えない」(有志の1人)との危機感がある。

 有志議員は、2次補正、来年度予算の合計額は、麻生政権当時の21年度予算、同年度補正予算の計102・5兆円を下回らないよう要求。財源は「税外収入」で「20兆円程度が捻出(ねんしゆつ)可能」とした。ただ、仙谷由人行政刷新担当相は11月29日、民放テレビ番組で「税外収入の目標値は10兆円だ」と述べており、なお開きがある。

 小沢氏は有志に対して「要望は政府に伝える。政策は政府が決めることで自分は関与しないことになっている」と述べるにとどめた。


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