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【政治】貨物検査法案 外相は早期成立の筋通せ

 核実験を行った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は6月に制裁を決議したが、日本はいまだに北に出入りする船舶を検査する根拠法を持っていない。当事国でありながら、情けない事態が続いている。

 26日召集予定の臨時国会でも、鳩山内閣はこの貨物検査法案を成立させる予定はない。北朝鮮が6カ国協議に復帰するかどうか見極める必要があるからだという。

 これに対し、岡田克也外相が今国会で成立を図るべきだと主張している。「北朝鮮が今、融和的だからといって、先送りするのはおかしい」と指摘し、「国連安全保障理事会で決めたことを粛々と実行するために必要」と強調している。妥当な考えといえる。


 岡田氏の責務は、単に発言するだけにとどまらない。日本の外交・安全保障をあずかる主要閣僚として、実際に法を成立させるべきだ。法案の先送りを唱える平野博文官房長官との綱引きが続いているが、首相官邸を説得し、制裁実施の体制を構築する指導力が求められている。

 貨物検査法案は、北朝鮮のミサイル関連物資などの移送を封じるためのものだ。衆院選前の通常国会で衆院は通過したものの、参院で民主党が審議を行わなかったため、解散により廃案となった。

 しかし、民主党もマニフェスト(政権公約)に「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記し、政権獲得後に法案を出し直すとしていた。国連重視を掲げる民主党の立場なら当然、臨時国会の優先案件となろう。岡田外相も就任時点では臨時国会で成立を図る考えを表明していた。

 ところが、首相官邸は難航が予想される来年度予算編成の作業時間を確保するため、臨時国会を11月中に終わらせることを重視し、法案を絞り込んだ。そのあおりで、貨物検査法案も後回しにされたというのが実情だろう。


 貨物検査は北の脅威を受ける日本の国益に直結する。国連に厳しい制裁決議を求めながら、自国の法整備の遅れで制裁の効力が減殺されてはならない。しかも、予算編成など内政問題に重点を置くあまり、外交・安全保障政策が軽んじられる結果となっては、きわめて残念だ。

 岡田氏が発言した20日の閣僚懇談会で他の閣僚から意見は出なかったという。日本の安全にもっと敏感でなければならない。

 MSN産経ニュース

無理だよ、だって(朝鮮)民主党だもん
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