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【政治】場当たり的な民主党の「八ツ場ダム」対応

 前原誠司国土交通相が就任直後に建設中止を宣言した八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)は、民主党の「マニフェスト至上主義」の典型例となった。八ツ場ダム建設中止は、民主党の平成17年衆院選のマニフェスト(政権公約)に初登場したが、19年参院選マニフェストでは消え、今回衆院選で復活した。このめまぐるしい変遷は、民主党の場当たり的な対応を浮き立たせている。

 八ツ場ダム建設中止が先の衆院選で4年ぶりに復活したのは、今年6月に民主党の「マニフェスト検討準備委員会」(委員長・直嶋正行政調会長=当時)が動きはじめた直後だった。

 当時、自民党は民主党の子ども手当などを「財源の裏付けなきバラマキ」と批判。これに対抗するために「無駄遣いを根絶して新しい財源を生み出す」という項目を立てる必要に迫られたのだ。

 ここで「白羽の矢」が立ったのが、総事業費4600億円の八ツ場ダムと、同3300億円の川辺川ダム(熊本県)。この2事業を「中止」と明記することで政権担当能力をアピールでき、西日本の川辺川ダム、東日本の八ツ場ダムは「無駄遣いの象徴」となった。

 目先の財源探しが「第一義」だったため、民主党内で、建設中止が地元へもたらす影響などはほとんど検討されなかった。群馬県選出の富岡由紀夫参院議員も「マニフェスト作成過程で地元議員として意見を聞かれたことはなかった」と打ち明ける。

 民主党と八ツ場ダム問題との接点は平成12年に遡る。ダム建設反対の市民団体の全国連絡組織「水源開発問題全国連絡会」(水源連)の嶋津暉之(てるゆき)代表が、環境運動に熱心だった民主党の佐藤謙一郎衆院議員(当時)に働きかけたことがきっかけだった。これを機に民主党は12年11月、ダム建設を中止し、森林の保水力に注目した「緑のダム構想」をまとめた。

 国交省が15年11月に八ツ場ダムの総事業費を2110億円から4600億円に倍増したことを受け、八ツ場ダムは一気に注目を集める。16年秋、民主党は「八ツ場ダム検証プロジェクトチーム」を設置し、17年の衆院選マニフェストに建設ストップを明記。佐藤氏は「川辺川ダムへの東京の反応は今ひとつだったので東日本に実例が必要だった」と振り返る。

 ところが、17年衆院選で佐藤氏が落選すると議論は下火になり、小沢一郎幹事長が代表当時の19年参院選マニフェストからなぜか八ツ場ダムの名は消えた。

 再燃のきっかけは20年1月23日の参院本会議だった。民主党の大河原雅子参院議員が、群馬県選出の福田康夫首相(当時)に「首相の父、福田赳夫元首相の時代から『福田ダム』と揶揄(やゆ)されてきた」とかみつき、八ツ場ダムは「保守王国・群馬」を攻撃する格好の材料としてよみがえった。ダム問題への長い取り組みの割に民主党内で議論が深まらなかった理由はここにある。

 MSN産経ニュース

国民の事は何にも考えてないことがよ~く分かった
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